国においてはこども家庭庁設置法案が２月25日に閣議決定され、2023年４月に創設するために国会での成立を目指すことが示されました。その中では、特定の年齢で区切らない切れ目のない支援を目指すことが含まれております。 君津市でも、すこやか親子サポートつみきの設置により、切れ目のない相談を行っていることが分かりました。
政府においては、２月２５日、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁設置法案が閣議決定されました。２０２３年４月に内閣府の外局として発足することとしており、施行期日は２０２３年４月１日と明記しました。子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターを全国の市区町村に設置するための児童福祉法と母子保健法の改正案も含まれております。
国では、デジタル社会の形成による経済の持続的かつ健全な発展と、国民の幸福な生活の実現等を目的とする、デジタル社会形成基本法案や、デジタル政策の司令塔設置を目的とするデジタル庁設置法案など、デジタル改革法案が２月９日に閣議決定し、今通常国会での成立を目指しております。
国では、デジタル社会の形成による経済の持続的かつ健全な発展と、国民の幸福な生活の実現等を目的とする、デジタル社会形成基本法案や、デジタル政策の司令塔設置を目的とするデジタル庁設置法案など、デジタル改革法案が２月９日に閣議決定し、今通常国会での成立を目指しております。
また、国においては、デジタル庁設置法案など、デジタル改革に向けた一連の法案が２月９日に閣議決定されたほか、社会全体でデジタル化を意識する機会として、10月10日と11日をデジタルの日とすることが発表されており、デジタル元年にふさわしい本市の政策展開に期待するところであります。 そこで、２点伺います。 １点目に、これまでの実績と評価について。 ２点目に、今後の方向性について伺います。
国会では消費者庁設置法案が議論されていますが、私たち社民党では、その機能強化に向け、消費生活相談員の地方公務員化などを求めているところであり、今後とも御努力をお願いいたします。 （３）市民の安心や不急の１１９番通報減に向け、救急医療の２４時間相談窓口の開設の考えはについて。 １１９番通報については、国の適正利用呼びかけの成果もあってか、今年度は前年より4.８％の減になっているとのことでした。
現在、国においては、消費者庁の開設に向け、消費者庁設置法案を初めとする設置法関連法案が国会で審議されております。この消費者庁は、これまでの産業の振興、育成を効率的に進めるための組織形態として続いてきた、いわゆる縦割り行政にメスを入れ、消費者目線の行政を進めるかじ取り役としての創設であると考えます。